経済

10月に入ってからいろいろと市場を動揺させる出来事がありましたね。　ここ最近の市場を揺るがす事案を少し紹介したいと思います。

債務上限問題は以前に2年の延長を経てこの10月1日に新た法案を通さないと政府機関は閉鎖される所が多くなり機能が停止する可能性があります。

ここ最近のアメリカは物価が安定してきたように思われていました。　しかし最近の経済指標や原油価格、それにストライキ等を鑑みるとインフレは再び強さを取り戻しつつあるようです。　インフレが再燃すれば利上げが続き益々経済にダメージが蓄積されることとなりそうです。

植田和男日本銀行総裁は9月9日の読売新聞のインタビューで賃金と物価の好循環を見極める情報やデータが年内にもそろう可能性があると発言し、株・債権市場や為替市場はマイナス金利政策の解除を中心とした金融政策の前倒しを意識して動いています。　 　植田総裁はイールドカーブコントロール（長短金利操作）の柔軟化を決めた今年7月28日の金融政策決定会合後の記者会見で2％の物価目標について「持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と繰り返し発言していて、今回の発言は一歩踏み込んだ発言ですね。

ここ数日、アメリカの経済指標が弱含んでいます。　本来なら弱含んでいる指標は株にとってマイナス情報なのですが、そうではない事もありますよね。　まさに今回の雇用情勢等の悪化は株にとっては好感される結果となりました。　今日は悪化した指標である雇用動態調査・消費者信頼感指数・ADP雇用統計を詳しく解説していきます。

ここのところ、中国の経済について懸念されるニュースが飛び交っていますね。　今日は中国の経済先行きが日米に与える影響について書いていこうと思います。

8月24日。　米市場は今日のパウエルFRB議長の発言等を気にして下げています。　前日のエヌビディアの好決算で上昇した分を戻す勢いでした。