9月に入ってもなお、暑い日が続いてます。 まだ気温が下がる兆しがないのが憂鬱なのですが、朝晩は幾分か過ごしやすくはなってきてます。 9月の後半には最高気温も下がってほしい所です。 また、最近は自民党の総裁選と兵庫県知事の話がニューズを賑わしています。 小泉進次郎さんや斎藤さん見てると政治家は覚悟が必要だなと痛感させられますね。 斎藤さんの憮然とした受け答えはある意味強いな～と関心さえしてしまいますね。
さて、今回は軟着陸に落ち着いた雇用統計も終わり、いよいよアメリカの利下げが意識されてます。 利下げはまず間違いなく実行されるだろうとは思いますが、コンセンサスの0.25％なのかもっと踏み込んで0.5％なのかは定かではありません。 そこでFRBがどう考えているのか？それにトランプとハリスの大統領選を控えての討論会の行方も市場には影響がありそうです。 その辺も含めて考えていきたいと思います。 まだまだ経済に強くないので初心者の意見として読み進めてくださいね。
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利下げの材料
先ずはFRBが利下げするうえで材料視するデータや事象を考えたいと思います。 FRBが金利政策を考えるうえで考慮するのは物価の安定と雇用の最大化です。 物価の安定は上昇しすぎないように改善させるために政策金利を変化させて目標上昇付近で安定させようとします。 雇用の最大化は、雇用環境がいい時は良いのですが悪い時は金利を下げてお金の流れをよくすることで景気を上向きにして雇用の創造を後押しします。
そこでFRBは色んな経済指標を吟味しているわけですが特に注目してる指標がいくつかあります。
- 雇用統計: 非農業部門雇用者数や失業率など、労働市場の健康状態を示す指標。
- 消費者物価指数（CPI）: インフレーションの主要な指標で、消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定。
- 個人消費支出（PCE）価格指数: インフレーションの別の指標で、FRBが特に注目するもの。
- 実質国内総生産（GDP）: 経済全体の活動レベルを示す指標。
- 住宅着工件数: 住宅市場の健康状態を示す指標。
- 10年物米国債利回り: 長期借入コストに影響を与える重要な金利。
と以上の６つの指標が重要視されてます。
１.雇用統計
米国の雇用情勢を調べた経済指標のこと。 失業率、非農業部門雇用者数をはじめ、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売業雇用者数などの業種別雇用者数、週平均労働時間、平均時給などが米国労働省から毎月発表される統計で毎月最初の金曜日に発表されます。 FX投資家の方は特に為替が動きやすいデータなので注目しています。
２.消費者物価指数
米国国内の物価の上昇・下降等の変動を表す経済指数で、米労働省が毎月中旬に公表しています。 衣料や食料品等の約200項目の品目の価格の変化を調査して指数化したもので、米国国民の生活水準を示す指標のひとつです。 インフレを考えるうえで重要な指標なので今晩の8月消費者物価指数（CPI）の数字は利下げの深さを考慮するうえで重要になります。
３.個人消費支出（PCE）価格指数
PCE（ピーシーイー）とは、米国内の個人支出を指標化したもの。米商務省が毎月公表しており、米国の家計が消費した財やサービスを集計したものです。 PCEは、個人消費がGDPの約7割を占めることから、GDPの先行指標として注目されています。また、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ目標の指標として利用し、金融政策運営の説明にも用いられています。 また、変動が激しい食品とエネルギーを除いたコアPCEをFRBは特に重要視しています。
４.実質国内総生産（GDP）
一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の総額で、国の経済規模や経済活動の動向を測る指標です。 GDPは、消費・投資・輸出・政府支出などが大きな構成要素で、その内、消費はGDPのおよそ2/3を占めています。GDPの伸び率は経済成長率を表す指標として、多く用いられています。
GDPは国内の経済を表すもっともな指標なので今、景気がいいのか悪いのかが如実に表れることで重要視してます。
５.住宅着工件数
米国住宅着工件数とは、米商務省が毎月発表する指標で国内でひと月に建設された新築住宅の数を塩評価したものです。 住宅着工件数は、一戸建てと集合住宅に分け、北東部、中西部、南部、西部の地区ごとに集計されます。季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけた上で年率換算して発表されます。 住宅の購入に伴って家具や家電などの耐久消費財の購入が行われることが多く、個人消費への波及効果が大きいことから注目されています。雇用市場の動向や、消費者の景気への信頼感などとの相関がみられますから景気やインフレを測る上でも重要な指標です。
６.10年物米国債利回り
長期国債の利回りは投資家の経済見通しを反映してる場合が多く、将来へのインフレ期待値が織り込まれています。 長期国債の利回りが低下してる場合は期待値も下がってるわけですからインフレが落ち着きつつあるという事になります。 また、長期金利の利回りが高ければ経済に与えるダメージが大きくなるのですからFRBは重要視しているわけです。
以上6つの指標を考えるうえで今現在のそれぞれの位置を考えてみましょう。
各指標の現在値
雇用統計 先月の雇用統計は予想に反して下がっていました。 また、2023年度の雇用統計は総じて発表された値より80万超の下方修正がなされています。 今まで堅調だと考えられてきた雇用情勢は思っていたより強くない事が明るみになっています。
CPI（消費者物価指数） CPIも横ばいが続く中直近では緩やかに下げてきてます。 今晩の発表が重症視されていますが、このままインフレが落ち着くのかどうか注目されるところです。 予想より高い場合は市場は動揺しFRBの判断にも大いに影響しますので注意が必要ですね。
個人消費支出（PCE）価格指数 こちらもCPI同様に横ばいを続けながら少しづつ下げています。 上昇の兆しは見られない事からインフレが落ち着いてることが伺えます。
実質国内総生産（GDP） GDPは予想より高い傾向が続いており景気の良さが浮き彫りとなっています。 底堅い景気が予想されソフトランディングの信頼性が感じられる数値となっています。
住宅着工件数 住宅着工件数は少しずつではありますが下がってきています。 急激に上げられてきた政策金利とインフレが影響して新築住宅を購入する人が少なくなってるせいです。 このまま放置すれば遠からず景気後退を招く恐れがある為注意が必要ですね。
10年物米国債利回り 10年債利回りは短期債のと逆転現象が解消されいよいよ景気後退が現実味を帯びてきています。
以上の推移をみると景気は緩やかではありますが後退へと進んでるように見受けられます。 そしてインフレも落ち着きつつあるようですのでFRBが利下げに動くことは当然の結果となりそうです。
そこで懸念されるのは次回9月17・18日に開かれるFOMCでどれだけ下げるかに注目が集まっています。
利下げの深さは？
そこでCMEのFedWatchデータを見てみましょう。
次回会合の予想は0.25％で65％。 0.5％で35％となっていますね。 市場のコンセンサスも0.25％だろうと考えられてます。 緩やかな利下げは市場にストレスを与えることが無く好感されるかと思いますね。 ですが、ここでコンセンサスの裏をいく0.5％の利下げが実行された場合はFRBが急いでるイメージがもたれ市場は動揺しそうです。 そのことを考える上でも今晩のCPIに注目が集まりそうです。 CPIが予想辺りで落ち着いていた場合は好感され安心感からか株は買われやすくなるでしょう。 逆に再び上昇した場合は利下げ自体が危ぶまれる事になる為市場は動揺し、下落しそうです。
また、先ほど行われたトランプとハリスの討論会ではハリス側が有利に進んだように報道されてます。 また、影響力の強いテイラースウィフトさんがハリス指示を表明したこともハリス側に有利な展開となりそうです。 大統領選挙でハリスさんが女性初の大統領になるのか？ この点も市場の安定性を考えれば理想的なのかも知れませんね。
まとめ
指標やフェドウォッチのデータを見ても利下げは概ね織り込まれていますから市場との対話を重視するパウエル議長のことですから、おそらく0.25％の利下げで落ち着くのではないかと思われます。 今晩のCPIの結果で多少の上下はありますが「時が来た」とまで言ったわけですからここから据置なんてことは考えにくいです。 後は年に何回利下げするか？ それはこれからの経済指標を見ながら考えるでしょうし目下、ウォールストリート・ジャーナルでFRBを担当している記者のニック・ティミラオスがFOMC前に何を語るか注目しましょう。 パウエル議長は市場との対話を重視していますので記者にリークする事で事前に市場の動揺を和らげることを今まで行ってきています。
また、9月は市場のパフォーマンスが悪い事で有名ですから投資する者としてはここらで大きな賭けには出れません。 実直に動かず動向を注意深く見ながら静観が私の考えです。
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