11月25日現在、やっと季節的な寒さがやってきた感じですね。 夏はそれなりに暑く冬はそれなりに寒くないと季節性のある商品やサービスは売上が減少して困った事になります。 日本の経済は四季と密接な関係がありますからその影響は少なからず影響しています。 中庸が一番いいですね。
ところで世はブラックフライデーなるものでセール祭りとなり日米では消費喚起真っ只中です。 いつの間にか日本にも定着しつつあるセール期間ですがそんなに安くなってないよね？って声も聞こえてきますね。 日用品は確かに普段より安くなってるようですが電化製品等はそれほどでも無いようです。
さて、私信はさておき、ブラックフライデーから年末セールまで日米では大きく消費が動く時期です。 この年末商戦でどのくらい消費が動くのかは株価にも影響があります。 その為、投資家は年末商戦の行方を見守っています。 米国ではコロナ前の水準である３～４％ぐらいになるんじゃないかと予想されてるようです。 コロナ禍では外出を控えた人たちが自宅でネット購入する事が爆発的に増え前年比でも大きく上昇したわけですが、最近まで今年の年末は落ち込むことが予想されてましたのでそれを考えればいつもの水準なら問題ないかなと思いますね。
それでは今週の株価に影響しそうな事柄をピックアップしてみますね。
- イスラエルとハマスの停戦
- 11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
- 10月新築住宅販売件数
- 10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）
では、1つずつ考えてみましょう。
イスラエルとハマスの停戦
先ずは地政学的なリスクから。 今現在、イスラエルとハマスはカタールの仲介によって条件付きの停戦中です。 本日のニュースではハマスが24人の人質を解放し、イスラエルは39人の人質を解放したようです。 今の所、交渉で交わした約束をお互いに違反してない状態です。 このまま人質の解放が進めば市場心理的には楽観ムードが漂い株にはプラス材料になるのではないでしょうか？ 株式市場では先への不安を最も嫌う傾向があるため逆に停戦中、または停戦後に再び荒れる展開になった場合は株式市場は嫌気して下げると思います。 この点については我々がどう考えても予想がつかないし関与できる事柄ではないので投資判断に考慮しない方向で私は考えてます。
11月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
次にコンファレンスボードです。 米国の民間調査会社コンファレンス・ボードが毎月、現在と6か月後の景気・雇用情勢や家計所得の見通しについて5000世帯を対象にアンケート調査し、1985年を100として指数化したものです。 個人消費の先行指標とされ、消費者心理を反映した指数として経済の先行きを計るのに便利な指数の一つです。 前回値は102.6でしたが今月は101.0を予想しています。
予想を超える数値が出た場合は景気はまだまだ強いとみなされ来年中ごろには利下げがありそうだとの見立てが遅れる可能性が高くなり株式市場ではマイナス材料となりそうです。 また、予想に反して下がるとどうでしょうか？ 恐らく、景気後退が意識されてマイナス材料とも言えますが経済の減速はFRBの利上げは当然ないと考えるでしょうし、利下げを意識する投資家達にはプラス材料となりそうです。
10月新築住宅販売件数
次は10月の新築の住宅販売件数です。 米国国内でひと月に販売された新築住宅の件数（売買契約が結ばれた時点の件数）を米商務省が調査して毎月下旬に公表する指標です。 新築住宅が良く売れるのは経済にはとってもいい事なんです。 これは中古も含めてですが、住宅が売れると家具や日用品を買い替える需要も高まりますので自然と消費が上向くんですね。
10月の新築住宅販売件数は減少がみられる予想です。 予想に反して高まれば米国の消費はまだ強いと考えられ利下げが遠のくことが意識されて株式市場ではマイナス材料となるかもしれません。 また逆に予想より低い場合も景気後退がより意識されマイナス材料となる可能性があります。
10月個人消費支出（ＰＣＥコア・デフレーター）
最後は最も今週重要な指標であるPCEコアです。 PCEデフレーターから、価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼び、ＦＲＢが最も重視している物価指標として知られています。 同様の指標に消費者物価指数がありますが、PCEデフレーターの方が調査対象が広いため、実際の物価動向を反映しているとされています。 消費者物価指数であるCPIも重要な指標であることには変わりがないのですがCPIは物価に焦点を当て、PCEは消費そのものに焦点を当てた指標なのでこの指標によって国民の消費が減退してるのか、上昇してるのかを知ることができるのです。
予想では下落するだろうと考えられています。 急速に上昇したFRBにより利上げが効いてきたことを確認できれば景気後退が意識されます。 その下げ幅も重要で緩やかに下落するのが望ましいですね。 急な下落が発表された場合は急速な景気後退が意識されそれはFRBによる急速な利下げを想起させるのでプラスどころかマイナス材料です。 過去を振り返ってみても急速な利下げは暴落を経験してきましたから、その警戒感から株は下落します。 それとは違って予想に反して上向いていた場合は消費の底堅さが意識されて利上げはないものの利下げはまだまだ先だと考えるようになり多少の下落はありそうです。
まとめ
以上今週の株価に影響しそうな事象4点について考えてみましたが、それぞれ来年に向けての政策金利の行方いかんで株価が動きそうです。 利上げは想定してないでしょうが、いつまでこのまま推移するのかは大きな関心事でしょう。 景気後退が実感できるようになれば株価は下がるのですがFRBが適度な利下げをすれば逆に株価は上昇するのがセオリ-です。 それとは逆に急速な利下げを行わなければいけなくなったときは要注意です。
ですが、11月～12月は株価は上昇するのがアノマリーです。 今年はアノマリー通りに推移していますので年末はアノマリー通りの上昇を見せてくれそうです。 指標も考慮に入れつつ堅実な投資を心掛けたいですね。
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