7月24日（米国時間）に7月のPMI（購買担当者景気指数）が発表されました。 結果は予想に反して向上した指数が発表され、今後のFRBの金利政策にも影響を与えたと思われます。 それでは、その内容を詳しく見ていきましょう。
PMI（購買担当者景気指数）とは？
PMI（購買担当者景気指数）とは、製造業やサービス業に従事する購買担当者を対象に景気を調査し企業の景況感を指数化したものです。 購買担当者に新規受注・受注残・雇用・価格・購買数量等をアンケート調査して指数化しています。 特に製造業の購買担当者は需要や取引先の動向を行動するため製造業PMIは「景気動向を占う先行指標」として重要視されています。 多くの国でこの指標は発表されており、発表時期がGDP等、他のマクロ経済指標より早く知れることから注目されている指標です。
PMI（購買担当者景気指数）は「50」を景況感の境目としていて、下回れば景況感が悪く、上回れば景況感が良いとされています。 日本では「日銀短観」がPMIに当たります。
発表された結果は？
大事な結果ですが、
- 7月製造業購買担当者景気指数（PMI） 予想46.1 結果49.0
- 7月サービス部門購買担当者景気指数（PMI） 予想54.0 結果52.4
- 7月総合購買担当者景気指数（PMI） 予想53.0 結果52.0
先ずは製造業PMIですが、予想に反して好調な指数となりました。 前回の46.3からも上昇しており製造業における景況感が改善していると言えますね。
次にサービス部門PMI。 こちらは予想に予想より低くなっており、前回の54.4よりも低くなり景況感が悪化しています。
最後に総合PMI。 こちらは予想に反して好調です。 製造業のウエイトが高い分指数に大きく寄与したと考えられます。
今後のための考察。
製造業PMIは景況感が向上しているとは言え、依然として境目である「50」を下回っているため楽観視は」禁物です。 「50」を上回って初めて景況感が良くなっていると言えますので前回より向上しているのは事実ですが、先行きには警戒が必要です。 また、中国の景気後退が懸念される中で製造業には不確実性と見とおしの悪さを見極める必要がありますね。
サービス部門PMIは予想に反して悪化しており、好調な消費に陰りが出ているのではないでしょうか？ 物価の上昇は落ち着いたとは言え、賃金の上昇が追い付いておらず個人消費が下がってきている感があります。 昨今のストライキも多くなってきており今話題のUPS（日本でいう日本郵政）のストライキが始まれば大きな景気減速圧力になりそうです。
金融機関の専門家はアメリカの今後の経済を懸念している人が多く、景気後退が迫っていると考えています。 それには反して著名な投資家やユーチューバーは市場のセンチメントが警戒している時は下落しにくいと言っています。 どちらが真実かは誰にもわかりません。 我々投資する者は色んな意見やデータの中で自分で取捨選択するしかないのです。 単純に言えば上がるか下がるかは50％の確率です。 できる限りの情報を収集して自分の考えで投資する方法をとらないといけないなと実感しています。
個人的にはここ最近の短期動向は悪くないのでは？と考えています。 ですが、度重なる利上げで突然の悪化があるかもしれません。 米株には特に注意して投資していきたいと考えています。 今のところは米株はインデックス投資のみとし、日本株に資金を振っていきたいと考えています。
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